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ふるさと納税について

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ふるさと納税について

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、任意の地方自治体(ここでは都道府県市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。ただし一定の制限や限度がある。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。(引用:ウィキペディア
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。 ふるさと納税を行うと、納税先となった自治体から「◯◯ふるさと応援寄附金受領証明書」というものが送られてくるので、年度末の確定申告を行うことで住民税が控除されてました。(ここは、ワンストップ特例制度というものが出来ましたので後記します) 実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。

ふるさと納税のメリット

お礼の品がもらえる!

「ふるさと納税」をするとお礼の品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえる。

生まれ故郷でなくてOK!

ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくてよい。

税金が控除される!

例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることもあります。 (※)年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。

使い道を指定できる!

税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。

複数の自治体から選べる!

複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。
さらに2015年4月1日から税制改正によりメリットが増えました。

2015年4月1日の税制改正による変更点

2015年4月1日より税制改正で大きく変更になったのは、以下の2点になります。

控除額が2倍

住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大しました。

確定申告が不要

所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。 ただしこちらは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5団体」までという場合に限ります。 ※あくまで「寄附先」が5つまでということなので、1つの自治体に複数回寄附しても本制度の対象となります。 この制度を利用すると、控除される税金が、今までは【所得税からの還付、住民税からの控除】だったのが、 すべて【住民税からの控除】となり、翌年度に住民税から控除されます。 所定の条件は、以下になります。
1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

  ※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください

2:2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと

  ※2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります

3:1年間の寄附先が5自治体以下であること

  ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります

ワンストップ特例制度の流れ

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。

納税の申し込みを行う

ふるさと納税に使ったサイトや各自治体のHPから納税するときに「申請書を希望する」必要があります。 サイトにそういったチェックがない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、寄附先自治体へ直接連絡して、申請書をもらいます。 同一自治体へ複数回寄附した場合、その都度申請書の提出が必要となるようです。

届いた申請書に記入して投函する

各自治体から寄附証明書(確定申告する場合に必要)や寄附金税額控除に係る申告特例申請書が届きます。 寄附金税額控除に係る申告特例申請書については、記入例が一緒に送られてきますので間違えないように記述してください。 後は、投函して終わりです。   でもこの辺り、自治体によってかかる手間が違うようです。 申請書にすでに必要事項が印字してあり印鑑を1箇所に捺印するだけでよいところもあれば、すべて自分で記入しないといけないところもあります。 返信用の封筒もすべて印字済みで切手まで貼ってあるところもあれば、返送先の住所が書かれた紙だけが入っているところもあります。 確定申告に行くよりはるかにましなので、やりますが…なるべく手間が少ない方が助かりますね。自治体の方見ててくれないかな…

ふるさと納税の方法

ふるさと納税を行うには、各自治体に納税の依頼を出して寄附金を振り込む必要があるので結構大変です。 しかし、便利なサイトがいくつかありますので紹介したいと思います。

ふるさとチョイス

今、もっとも充実しているふるさと納税サイトではないでしょうか。 ユーザ登録を行うことにより、申し込み時の情報の入力が少なくなります。 更に「寄附金控除シミュレーション」というものがあり年収や家族構成などを入力することにより税金から軽減となる寄附金の上限額を計算してくれます。またこのサイトを利用して寄附したデータが履歴として残りますので、後どれくらい寄附できるか一目でわかります。 SnapCrab_NoName_2015-10-7_19-53-0_No-00 またランキングも整理されており欲しい品物の種類別の人気自治体なんかが確認できます。 支払い方法も、Yahoo!公金支払いでクレジット決済まで一気に手続きできます。(全国1/3の自治体超え!だそうです。更に拡大中) Yahoo!公金支払いが使えるということは、Tポイントが使えます。また、クレジット決済できますので、ポイントも貯まりますね。

楽天市場 ふるさと納税

大手ショッピングサイトの楽天市場でもふるさと納税ができます。 2015年7月31日に開設されたばかりで、各自治体は専用のページを作成しないといけないことから対応する自治体はまだ数が少ないです。(2015年10月7日時点で17自治体) でも、楽天ですからしっかりプロモーションもかけて一気に対応自治体数を増やしていくのではないでしょうか。 情報入力も楽天会員の情報が使われますので簡単です。支払い方法も通常の楽天ショッピングと同じようにできます。(楽天ポイントも利用できます) また、寄附金額100円につき、楽天スーパーポイント1ポイント分が付与されます。

さとふる

ソフトバンク系の会社が作ったサイトになります。2015年の秋に開設されたようです。 会員登録を行うことで、寄附情報の入力を簡素化できる点は前の2つと同じです。 支払い方法としては、クレジットカード決済、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払いが使えるようです。

まとめ

ふるさと納税ポータルサイトの利用とワンストップ特例制度によって簡単に寄附が行えるようになっていると思います。 控除される金額も去年よりアップしており、各自治体も寄付金を集めるために特産品のPRに頑張っているようです。 使う側については、多くのメリットがありますが、逆に言うと、多く寄付金を集めている自治体がある傍ら、住民税が減っている自治体があるということです。 これを機に、各自治体も特産品の開発や保護、宣伝などもっと積極的に行って欲しいと思います。 また、税の使い道を自分で決めれるって言うのがとてもうれしいので、自分の住む自治体にもお礼の品物はいらないから寄附ができるようになるといいなって思います。   ふるさと納税 ブログランキングへ]]>


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