私は、メインで使っている楽天証券、サブで使っているSBI証券なのですが、今まで特定口座の「源泉徴収あり」にしていました。
それを「源泉徴収なし」に変更しました。今回切り替えるに至った経緯について調べた内容を元に説明したいと思います。
なぜ源泉徴収ありにしていたか
開設した当初は、株や投資信託、税金に対する知識があまりなく、サイトをいろいろ調べてメリット、デメリットを見てましたがいまいち理解できていませんでした。そして、「こんな人におススメ」って感じで書かれているのが、よくわからない人は「源泉徴収あり」を選択しましょうってことでした。もちろんよくわからなかった私は、迷わず「源泉徴収あり」を選択したのでした。
当時の状況
当時、上場株式等の配当・譲渡所得等には、2013年（平成25年）12月31日まで約10％（所得税7％、住民税3％、復興所得税0.147％）の軽減税率が適用されていました。2014年（平成26年）1月1日から廃止され、約20％（所得税15％、住民税5％、復興所得税0.315％）の税率に戻っています。
軽減税率が適用されている時は、複数の証券口座での損益利益を通算する必要がある場合や損益が3年間繰越控除出来る制度を使用する場合以外は、確定申告を自分で行うメリットが少なくそういった面からみて、確定申告をする必要がない「源泉徴収あり」がおススメされていたのだと思います。
隠れた罠が…
実は、株や投資信託などで資産運用によって利益を出している人でも所得税を払わなくてよい人がいます。
- 「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人
- 「NISA（少額投資非課税制度）口座」で取引した人
- 給与所得が2000万円以下の人で、株や投信で20万円超の譲渡所得を得ていない人
！！！どう考えても私は3つ目に当てはまっています。長期投資のため、含み益、含み損はありますが売買益は発生していません。また、収入としては、配当金と貸株金利が対象になりますが、20万以上になんてなりません。
ということは…払う必要のない、わざわざ制度が作ってあり免除されていた税金を進んで払っていたことになります( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
ここで、多く払いすぎていたのなら確定申告で返ってくるのではないかと思うのですが、この制度は、「株や投信で20万円以下の譲渡所得を得た人は確定申告をしなくてもいい」というものであって、非課税にするという制度ではないため払わなくてよかったのに払っちゃったってだけで返ってきません。
注意：「源泉徴収なし」で上記した条件に当てはまる人は、確定申告をしなくても良いということで所得税は払わなくてすみますが、住民税は発生します。確定申告を行わず年間20万円以下の場合は市区町村への所得申告を行う必要があります。
「源泉徴収なし」への切り替え方
楽天証券
「お客様情報一覧」の「基本情報」タブの「特定口座・源泉徴収」欄を確認する。
「変更」ボタンを押下する。
「源泉徴収区分の変更」から変更したいものを選択して、提出する本人確認書類を選択して「次へ」ボタンを押下します。
次の画面で、先ほど選択した本人確認書類の提出方法（ファイルアップロード又は、郵送）を選択して終了となります。
本人確認書類のご提出から手続完了までの目安としては、以下となります。
アップロード送信 → お申込みから3営業日
郵送 → 当社に書面到着後、通常3～4営業日
SBI証券
「登録情報一覧」の「お取引関連・口座情報」タブの「特定口座」欄を確認する。
「変更」ボタンを押下する。
「WEB申込」ボタンを押下する。
注意事項
源泉徴収区分変更を希望しても、申込みした年にすでに特定口座内で譲渡（売却や配当金等の受入れ）の受渡しが行われていた場合、当年中は源泉徴収区分の変更を行うことができません。この場合、翌年からの源泉徴収区分変更として扱われます。ただし、配当金等の受入れのみの場合は、当年中の「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」への変更が可能です。
まとめ
ということで、今まで損をしていました…
今年から不動産投資も考えていて、取得する可能性が高いです。その場合は、ずっと確定申告が必要になりますので、どちらにしても確定申告にいかなければなりません。
この機会に「源泉徴収なし」に変更しました。
無駄に税金を払っていたのは悔やまれますが、このようなことがないように情報収集に励まないといけないと再認識しました。
今日もお越しいただきありがとうございました。これからも宜しくお願いします。
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